【2026年基準地価】大阪府の地価が大幅上昇｜住宅地はバブル期以来の高い伸び、商業地は＋8.8％
2026年の基準地価が発表されました。大阪府は住宅地が前年比＋3.0％、商業地が＋8.8％。どちらも5年続けての上昇で、住宅地の伸びはバブル期以来といわれる水準まで戻ってきました。
「土地が上がっているなら、うちも高く売れるのかな」と気になった方も多いと思います。数字を整理しながら、都島区・旭区・城東区・守口市にお住まいの方が実際に何を考えればいいのか、まとめてみます。
この記事の結論
- 大阪府の住宅地は＋3.0％、商業地は＋8.8％。ともに5年連続の上昇
- 全国平均（住宅地＋1.0％・商業地＋2.9％）を大きく上回りました
- 上がったのは主に大阪市の中心部。下がった町村もあります
- 地価が上がっても、ご自宅がそのまま同じ率で上がるわけではありません
1．そもそも「基準地価」とは
年に何度か「地価」のニュースが流れるので、混ざってしまいがちです。ざっくり分けるとこうなります。
| 名称 | 時点 | 発表 |
|---|---|---|
| 基準地価 | 7月1日 | 9月・都道府県 |
| 公示地価 | 1月1日 | 3月・国 |
| 路線価 | 1月1日 | 7月・国税庁 |
今回の基準地価は2026年7月1日時点の評価で、大阪府内689地点が調査対象です。3月の公示地価より半年新しく、いま手に入るいちばん新しい公的な地価といえます。
2．大阪府は全国平均を大きく上回りました
全国平均は住宅地＋1.0％、商業地＋2.9％でしたので、大阪府はどちらも3倍前後の伸びです。商業地の＋8.8％は、道頓堀やなんば周辺にインバウンドのお客様が戻り、店舗やホテルの需要が強いことが大きく効いています。商業地は調査した162地点のうち160地点が上昇しました。
3．住宅地は、どこが上がったのか
上昇率が高かったのは天王寺区（＋10.7％）、中央区（＋9.6％）、福島区（＋9.3％）。いずれも大阪市の中心部で、通勤の便と学校環境の両方を求める層が集まっているエリアです。
反対に、岬町（－2.2％）、千早赤阪村（－1.8％）、能勢町（－1.1％）は下がりました。「大阪の地価は上がっている」と一言でくくれないのが、今回のいちばん大事なところだと思います。継続して調べた479地点のうち、上がったのは382地点、横ばいが45地点、下がったところも52地点ありました。
4．府内でいちばん高い場所は
住宅地｜大阪市天王寺区 真法院町
1㎡あたり87万4,000円。平成12年からずっと府内トップを守っています。坪に直すとおよそ289万円です。
商業地｜道頓堀・戎橋近くのビル
1㎡あたり2,580万円で、前年から170万円上がりました。府内の商業地としては7年ぶりのトップ返り咲きです。
5．「地価が上がった＝うちも上がった」ではありません
ここは正直にお伝えしておきたいところです。基準地価は選ばれた地点の土地だけの評価で、しかも府内689地点の平均です。ご自宅が建っている土地そのものを測った数字ではありません。
実際の売却価格は、土地の形や間口、前面道路の幅、建物の築年数やリフォームの有無、日当たりや駐車場の有無で、同じ町内でもかなり変わります。「府の平均が＋3.0％だから、うちも3％高く売れる」とはなりません。
とはいえ、地価が上がっている局面は買う側も動きやすい時期です。「いくらで売れるか」を知るには、地価のニュースより、ご近所で実際に成約した事例を見るのがいちばん早道です。
6．売却をお考えの方へ
土地の評価が上がっているぶん、以前に査定を取られた方は金額が変わっている可能性があります。2〜3年前の査定書をお持ちでしたら、いちど数字を見直してみてください。
住み替えをお考えでしたら、売る側と買う側の両方が同じ相場の中にいます。売却額が上がっても次に買うお住まいも上がっていますので、差額でいくら必要になるかをセットで考えると判断しやすくなります。
7．ご購入をお考えの方へ
中心部の価格が上がるほど、その周りのエリアに目が向きます。都島区・旭区・城東区は梅田や本町まで短時間で出られて、価格帯は中心部より落ち着いています。いい物件が出たときに動けるよう、住宅ローンの事前審査だけでも先に済ませておかれると安心です。
まとめ
- 大阪府の基準地価は住宅地＋3.0％、商業地＋8.8％で5年連続の上昇
- 全国平均（住宅地＋1.0％・商業地＋2.9％）を大きく上回りました
- 上がったのは主に大阪市の中心部。下がった町村もあります
- 平均値とご自宅の価格は別物。知りたいときは個別に調べるのが確実です
「うちはどうなんやろ」と思われたら、お気軽にお声がけください。ご近所で実際に売れた事例をお調べして、今の目安をお伝えします。売る予定が決まっていなくても構いません。
※出典：国土交通省・大阪府「令和8年（2026年）地価調査（基準地価）」2026年7月1日時点。数値は報道発表時点のものです。今後の市場環境により状況は変動します。
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