【2026年度版】大阪市の子育て支援まとめ｜0〜2歳の保育料も無償に
「大阪市は子育て支援が手厚い」とよく耳にしますが、実際に何がどこまで無償になるのかは、案外わかりにくいものです。私自身も都島区で5歳の息子を育てていて、保育所の申込みや医療証の手続きを一つずつ経験してきました。
この記事では、2026年9月時点の大阪市の子育て支援を年齢順に整理します。お住まい探しの判断材料にもなりますので、都島区・旭区・城東区・守口市でご検討中の方はぜひご覧ください。
この記事の要点
- 0〜2歳の保育料が2026年9月から第1子も無償に（所得制限なし）
- 市立小中学校の給食費は無償。小5〜中3は塾代が月1万円まで助成
- 高校の授業料は大阪府の制度で2026年度から全学年が無償
- 医療費は18歳年度末まで1医療機関1日500円（月2日まで）
1．0〜2歳｜保育料が無償になります
大阪市はこれまで段階的に保育料の無償化を進めてきました。2024年9月に第2子以降が無償となり、2026年9月からは第1子も無償になります。所得制限はありません。
対象は認可保育施設に通う0〜2歳児と、企業主導型保育事業の0〜2歳児です。3〜5歳は国の制度ですでに無償ですので、これで0歳から5歳まで切れ目なく保育料がかからないことになります。
保育料が無償でも、給食費・おやつ代（副食費）や行事費などの実費は別途かかります。金額は園によって違いますので、見学のときに確認しておくと安心です。
2．3〜5歳｜幼児教育・保育の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3〜5歳児の利用料は、国の制度で無償です（幼稚園は月額上限あり）。こちらも所得制限はありません。
3．小・中学生｜給食費が無償、塾代は月1万円まで
市立小中学校の給食費は無償です。2020年度から臨時措置として始まり、2023年度からは恒常的な制度になりました。所得制限はありません。小学生・中学生のお子さんが2人いれば、年間で数万円単位の差になります。
もうひとつ大阪市らしいのが「習い事・塾代助成事業」です。小学5年生から中学3年生までを対象に、月額1万円を上限に学校外教育の費用を助成します。所得制限はありません。
塾代助成のポイント
学習塾や家庭教師だけでなく、文化・スポーツ教室も対象です。ピアノやスイミング、書道などにも使えます。2026年4月利用分からは従来のカードがデジタルクーポンに変わり、オンライン申請になりました。
4．高校生｜授業料が無償（大阪府の制度）
大阪府は高校授業料の無償化を段階的に広げてきました。2024年度は3年生、2025年度は2・3年生、そして2026年度からは全学年が対象になります。府内在住であれば所得制限はなく、公立・私立を問いません。府外の高校に通う場合も対象です。
ただし無償になるのは授業料のみです。入学金、制服代、修学旅行費などは別途かかります。私立を検討される場合は、授業料以外の費用も含めて見ておかれると安心です。
5．0〜18歳｜こども医療費助成
18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、入院・通院の医療費が助成されます。自己負担は1医療機関ごとに1日500円、月2日まで。3日目以降は自己負担がありません。月の上限額も設けられています。
2024年4月には12〜18歳の所得制限も撤廃され、現在は全年齢で所得制限なしです。小さいお子さんは通院が増えますので、この制度の有無は家計に直結します。
6．妊娠・出産期｜あわせて10万円の給付
妊娠届出時に5万円、出生後にお子さん1人につき5万円、あわせて10万円が支給されます（妊婦のための支援給付。旧・出産・子育て応援給付金）。健康保険から出る出産育児一時金50万円とは別のものです。
7．家探しの視点｜制度は市内共通、差が出るのは別のところ
ここまでの制度は大阪市内であればどの区でも同じです。都島区でも城東区でも旭区でも変わりません。ですから「子育て支援で区を選ぶ」必要はあまりないのですが、実際に暮らし始めると差が出るところがあります。
① 保育所に入れるかどうか
保育料が無償でも、空きがなければ通えません。同じ区でも地域によって状況が違いますので、ご検討中のエリアがあれば、近くの園の状況を一緒にお調べします。
② 学区（通学区域）
道1本で通う小学校が変わることがあります。物件を見る前に学区を確認しておくと、あとから「思っていた学校と違った」ということを避けられます。
③ 通学路と毎日の動線
距離が近くても、交通量の多い道を渡るかどうかで印象は変わります。可能であれば、朝の時間帯に一度歩いてみることをおすすめしています。
まとめ
- 0〜2歳の保育料は2026年9月から第1子も無償（所得制限なし）
- 3〜5歳の幼児教育・保育も無償
- 市立小中学校の給食費は無償、小5〜中3は塾代を月1万円まで助成
- 高校授業料は2026年度から全学年で無償（大阪府）
- 医療費は18歳年度末まで1日500円・月2日まで
制度は市内共通ですが、保育所の空き状況と学区は、住む場所で変わります。物件そのものの条件と一緒に見ておくと、住み始めてからの「こんなはずでは」が減ります。気になるエリアがあれば、学区や周辺の園の状況もあわせてお調べしますので、お気軽にお声がけください。
※2026年9月時点で公表されている情報にもとづいて作成しています。金額・条件・手続きは変更される場合がありますので、実際のお手続きの際は大阪市・大阪府の公式ページで最新情報をご確認ください。
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