【2026年版】住宅ローン控除はどう変わった？2030年入居分まで延長、中古住宅も拡充

皆さん、こんにちは。フォレストスタイルの森田です。今日は、住宅ローン控除（住宅ローン減税）について、2026年10月時点の内容をお伝えします。住宅ローン控除は2022年に大きく改定され、その後、令和8年度の税制改正で2030年12月31日入居分まで5年間延長されました。都島区・旭区・城東区・北区・守口市で住まいの購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

1. 住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買ったり建てたりしたときに、年末のローン残高の0.7％を所得税から差し引ける制度です。所得税から引ききれない分は、住民税からも一部差し引かれます。

たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、その年の控除額は最大で21万円（3,000万円×0.7％）です。ただし、実際に戻ってくるのは、その年に納めた所得税などの範囲内です。

2. 2022年の改定（おさらい）

2022年の改定では、控除率が1％から0.7％に引き下げられ、新築住宅などの控除期間が最長13年になりました。あわせて、住宅の省エネ性能によって借入限度額（控除の対象になるローン残高の上限）が分けられるようになりました。この「0.7％」「省エネ性能で上限が変わる」という考え方は、今も続いています。

3. 令和8年度の税制改正で変わったこと

2026年からの主な変更点は次のとおりです。

• 適用期限の延長：2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合が対象になりました。
• 中古住宅の拡充：省エネ性能の高い中古住宅は、借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年になりました。
• 床面積の要件：新築・中古とも40㎡以上に緩和されました（合計所得金額1,000万円超の方、子育て世帯等の上乗せを使う方は50㎡以上）。
• 立地の要件：2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に建つ新築住宅は対象外になります（建替え・中古住宅・リフォームは対象）。

4. 借入限度額と控除期間（2026年・2027年に入居する場合）

カッコ内は子育て世帯等（19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯）の金額です。

控除率はどの住宅も0.7％、所得の要件は合計所得金額2,000万円以下です。

5. 中古住宅を購入する方が気をつけたい点

都島区・旭区・城東区・北区・守口市では、中古マンションや中古戸建てをお探しの方が多くいらっしゃいます。中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、昭和57年（1982年）以後に建築された住宅であるか、耐震基準に適合していることの証明が必要です。

また、省エネ性能の高い住宅として上の表の限度額を使うには、その性能を証明する書類が必要です。証明がない中古住宅は「その他の住宅」として2,000万円・10年になります。購入前に、売主様や管理会社にどんな書類があるかを確認しておくと安心です。

6. フォレストスタイルのサポート

フォレストスタイルでは、物件探しの段階から「この物件は住宅ローン控除の対象になるか」「どの書類をそろえればよいか」を一緒に確認しています。税額の具体的な計算や確定申告については、税務署や税理士への確認もあわせてご案内します。

この記事を書いた人

森田 拓郎

フォレストスタイル株式会社 代表取締役／宅地建物取引士

2007年から大手不動産仲介会社で約15年、住宅ローンを使った購入のご相談をお受けしてきました。大阪市都島区の出身・在住です。

対応エリア：都島区・旭区・城東区・北区・守口市（エリア外のご相談もお受けします）

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