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家を買うときの税金と補助金｜2026年10月時点で知っておきたい5つ

購入 2025.10.19

#マンション #戸建 #土地 #購入 #買い替え #税金

筆者森田拓郎

不動産キャリア19年

情報更新日：2026年10月

家を買うときの税金と補助金

家を買う方へ

家を買うときの税金と補助金
2026年10月時点で知っておきたい5つ

家を買うときは、物件の価格だけでなく、税金や補助金のことも知っておきたいものです。知らないままだと、数十万円の差になることもあります。2026年10月時点で押さえておきたい5つをまとめました。

この記事のポイント
税金には期限つきの軽減があり、令和8年度の税制改正で延長されたものもあります。補助金は予算がなくなると早めに締め切られるので、契約の前に確かめましょう。

1. 不動産取得税

土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金です。

土地と住宅の税率は、2027年3月31日までの取得なら3％（特例）
宅地などは、2027年3月31日までの取得なら、税金の計算のもとになる額が固定資産課税台帳の価格の2分の1
新築住宅は、一定の要件を満たせば計算のもとになる額から1,200万円を控除（認定長期優良住宅は1,300万円）

取得後の固定資産税も、新築住宅は一定期間（戸建て3年間・マンション5年間）税額が2分の1になる特例があり、令和8年度の税制改正で2031年3月31日まで延長されました。あわせて、この特例の床面積の下限が原則40㎡（これまでは50㎡）に緩和されています。くわしくは「不動産取得税とは？」をご覧ください。

2. 登録免許税

名義を移す登記や、住宅ローンを組むときの抵当権設定の登記にかかる税金です。

登記の種類	税率	期限
土地の売買による所有権移転	1.5％（本来2％）	2029年3月31日まで（令和8年度の改正で3年延長）
住宅の所有権保存（新築）	0.15％	2027年3月31日まで
住宅の売買による所有権移転	0.3％	2027年3月31日まで
住宅ローンの抵当権設定	0.1％	2027年3月31日まで

住宅の軽減には、床面積などの要件があります。スマホでは表を横にずらして読めます。

3. 印紙税

売買契約書や住宅ローンの契約書にかかる税金です。不動産の売買契約書には軽減があり、2027年3月31日までに作るものが対象です。たとえば契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円です。住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）は、この軽減の対象ではありません。

4. 住宅ローン減税

年末の住宅ローンの残高の0.7％を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引ける制度です。令和8年度の税制改正で、2030年12月31日までの入居分まで5年間延長されました。省エネ性能の高い中古住宅は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年になっています。くわしくは「住宅ローン控除の記事」をご覧ください。